特別障害者手当 浜松市｜金額・条件・申請方法を徹底解説

特別障害者手当とは？浜松市で受給できる国の手当を知ろう

「毎月の医療費や介護費用が負担になっている」「障害年金だけでは生活が苦しい」——そんな悩みを抱えている方は少なくありません。実は、重度の障害がある方には「特別障害者手当」という国の制度があり、浜松市にお住まいの方も申請・受給が可能です。

しかし、この手当は知名度が低く、本来受け取れるはずの方が申請していないケースが多いといわれています。この記事では、浜松市にお住まいの方に向けて、特別障害者手当の金額・受給条件・申請方法から、よくある疑問点まで徹底的に解説します。制度を正しく理解して、利用できる支援を最大限活用していきましょう。

特別障害者手当の基本｜制度の目的と概要

特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常に特別な介護を必要とする20歳以上の在宅の方に支給される手当です。「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づいて国が定めた制度であり、浜松市でも区役所の窓口で申請を受け付けています。

制度の目的

特別障害者手当は、重度の障害により日常生活に著しい困難がある方の経済的負担の軽減を目的としています。障害のある方がご自宅で生活するためにかかる特別な費用を補うための手当として位置づけられています。

他の手当・年金との違い

障害に関する経済的支援にはさまざまな種類があります。混同しやすい制度との違いを整理しておきましょう。

重要なポイントは、特別障害者手当は障害基礎年金と併給が可能であるということです。「すでに障害年金をもらっているから対象外だろう」と思い込んでいる方が多いですが、条件を満たせば両方を受給できます。

特別障害者手当の支給金額｜2024年度の最新情報

特別障害者手当の支給額は、毎年物価スライドによって改定されます。

2024年度（令和6年度）の支給月額

2024年度の特別障害者手当の月額は28,840円です。前年度の28,840円と同額に据え置かれています。

支給時期

特別障害者手当は、年に4回に分けて支給されます。具体的な支給月は以下のとおりです。

• 2月期：11月～1月分を2月に支給
• 5月期：2月～4月分を5月に支給
• 8月期：5月～7月分を8月に支給
• 11月期：8月～10月分を11月に支給

年間の支給総額は約346,080円となります。月々約3万円弱が受け取れるため、日常的にかかる医療費・介護用品の費用・交通費などの負担を軽減する助けになります。

非課税扱いである点もメリット

特別障害者手当は非課税です。所得税・住民税の対象にはならないため、全額をそのまま生活費に充てることができます。また、生活保護を受給している場合でも収入認定はされますが、手当として受け取ること自体は可能です。

浜松市で特別障害者手当を受給するための条件

特別障害者手当を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。一つずつ詳しく見ていきましょう。

対象となる方の基本要件

• 20歳以上であること
• 精神または身体に著しく重度の障害があること
• 日常生活において常時特別の介護を必要とする状態であること
• 在宅で生活していること

障害の程度の具体的な基準

「著しく重度の障害」とは、具体的にどのような状態を指すのでしょうか。おおむね以下のいずれかに該当する場合に対象となります。

【単一の障害の場合】

• 両目の視力の合計が0.04以下のもの
• 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
• 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
• 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
• 内臓機能等に重度の障害があり、絶対安静が必要なもの
• 精神の障害により日常生活に著しい制限を受けるもの

【重複障害の場合】

上記ほどの重度でなくても、2つ以上の障害が重複している場合には対象となることがあります。例えば、肢体不自由と内部障害の重複、身体障害と精神障害・知的障害の重複などです。

特に見落とされがちなのが、精神障害や知的障害と身体障害の重複のケースです。「身体障害者手帳は3級だから無理だろう」と思っていても、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳をお持ちの方は、重複障害として認定される可能性があります。

受給できないケース（支給制限）

以下に該当する場合は、支給が制限されます。

• 病院・診療所に3か月以上継続して入院している場合
• 障害者支援施設等に入所している場合（グループホームは施設入所に該当しないため受給可能な場合があります）
• 所得制限を超えている場合（本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上の場合）

所得制限の具体的な基準

特別障害者手当には所得制限があります。2024年度の基準は以下のとおりです。

ここでの「所得」は収入額そのものではなく、各種控除を差し引いた後の所得額です。障害者控除や医療費控除などを適用すると所得制限内に収まる場合もありますので、まずは窓口で確認することをおすすめします。

浜松市での特別障害者手当の申請方法と必要書類

実際に浜松市で特別障害者手当を申請する場合の具体的な手順をご紹介します。

申請窓口

浜松市では、お住まいの区の区役所 社会福祉課が申請窓口となります。

※2024年1月1日の区再編により、浜松市は3区体制となっています。旧区名の窓口で迷われる方もいらっしゃいますが、現在の区割りに合わせた窓口にご相談ください。

申請に必要な書類

申請時には、以下の書類を準備しましょう。

1. 認定請求書（窓口で入手可能）
2. 認定診断書（所定の様式があります。指定された医師に記入してもらう必要があります）
3. 障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれか）
4. 所得状況届
5. 戸籍謄本または住民票の写し
6. 本人名義の預金通帳（振込先口座を確認するため）
7. マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類

特に重要なのは認定診断書です。一般的な診断書とは異なり、特別障害者手当専用の様式を使用します。事前に区役所の窓口で様式を受け取り、主治医に記入を依頼しましょう。診断書の作成には数千円～1万円程度の費用がかかることが一般的です。

申請から受給までの流れ

1. 事前相談：区役所の社会福祉課に電話または窓口で相談し、対象となりそうか確認する
2. 書類の準備：認定請求書の記入、認定診断書の作成依頼、その他必要書類の収集
3. 申請書類の提出：区役所の窓口に必要書類一式を提出
4. 審査：提出された診断書などをもとに、静岡県が認定審査を行います（通常2～3か月程度）
5. 認定結果の通知：認定・却下の結果が書面で届きます
6. 支給開始：認定された場合、申請月の翌月分から支給が開始されます

申請が遅れると、その分だけ受給開始も遅れます。対象になりそうだと感じたら、できるだけ早めに相談・申請することが大切です。

見落としがちなポイント｜申請時の注意点と実践的アドバイス

特別障害者手当の申請にあたって、多くの方が見落としがちなポイントをまとめました。

1. 「手帳の等級＝手当の等級」ではない

障害者手帳の等級と特別障害者手当の認定基準は別物です。手帳の等級が低くても、日常生活における介護の必要性が高い場合や、複数の障害が重複している場合には認定される可能性があります。逆に、手帳の等級が高くても、特別障害者手当の基準に合致しないこともあります。自己判断で「無理だろう」とあきらめず、まずは窓口に相談しましょう。

2. 精神障害・知的障害も対象になりうる

特別障害者手当は身体障害のイメージが強いですが、精神障害や知的障害のみでも対象となる場合があります。例えば、重度の知的障害により常時見守りが必要な方や、重度の精神障害により日常生活動作が著しく制限されている方も対象です。精神障害者保健福祉手帳1級相当、療育手帳A判定相当の方は、一度確認してみることをおすすめします。

3. 入院3か月以上で支給停止になる

入院が3か月を超えると、超えた月の翌月から支給が停止されます。退院後に届出をすれば、支給が再開されます。入退院を繰り返す方は、入退院のたびに届出が必要ですので忘れないようにしましょう。

4. 毎年8月に現況届の提出が必要

受給が認定された後も、毎年8月に現況届（所得状況届）を提出する必要があります。提出を怠ると、手当の支給が一時停止されることがあります。区役所から届出用紙が届いたら、速やかに返送しましょう。

5. グループホーム入居者は対象になる場合がある

「施設に入所している場合は対象外」とありますが、グループホーム（共同生活援助）は施設入所には該当しないとされるケースが多いです。グループホームにお住まいの方も申請できる可能性がありますので、ぜひ確認してみてください。

特別障害者手当と合わせて活用したい浜松市の障害者支援制度

特別障害者手当を受給している方、またはこれから申請を検討している方は、他の支援制度も組み合わせて活用することで、生活の安定をより高めることができます。浜松市で利用できる主な支援制度をご紹介します。

自立支援医療（精神通院・更生医療）

通院にかかる医療費の自己負担を原則1割に軽減する制度です。精神科への通院がある方は「精神通院医療」、身体障害のある方は「更生医療」が対象となります。特別障害者手当の受給者の多くが該当しますので、まだ申請していない方はあわせて手続きしましょう。

重度障害者医療費助成制度

浜松市独自の制度として、重度の障害がある方の医療費自己負担分を助成する制度があります。身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級などが対象です。特別障害者手当の対象者と重なる部分が多いため、併用できる可能性が高いです。

障害基礎年金

先述のとおり、特別障害者手当と障害基礎年金は併給可能です。障害基礎年金1級の月額は約82,000円（2024年度）、2級は約66,000円です。特別障害者手当の約28,840円と合わせると、月額10万円以上の収入確保が可能になります。

就労移行支援事業所の活用

「将来的には働きたい」「社会参加の機会を持ちたい」とお考えの方には、就労移行支援の利用も選択肢の一つです。就労移行支援とは、障害のある方が一般企業への就職を目指して、スキル習得や職場体験などのサポートを受けられる福祉サービスです。

浜松市で就労移行支援をお探しの方には、就労移行支援事業所「ランプ浜松」がおすすめです。ランプ浜松では、一人ひとりの障害特性や体調に合わせた個別支援プログラムを提供しており、就職に向けたスキルアップから職場定着までを一貫してサポートしています。特別障害者手当を受給しながら就労移行支援を利用し、段階的に社会復帰を目指すことも可能です。

「自分に合った働き方がわからない」「体調に不安があるけれど仕事をしたい」という方は、まずはランプ浜松に相談してみてはいかがでしょうか。見学や体験も随時受け付けています。

障害福祉サービスの利用

居宅介護（ホームヘルプ）、生活介護、短期入所（ショートステイ）など、障害福祉サービスも積極的に活用しましょう。特別障害者手当の対象となるほどの障害がある方は、障害支援区分の認定を受けることでさまざまなサービスを利用できます。浜松市の区役所社会福祉課で相談が可能です。

浜松市で特別障害者手当を受給している方の具体例

ここでは、特別障害者手当の対象となりうる具体的なケースをいくつかご紹介します。個人情報保護の観点から、実際のケースを参考にした架空の例です。

ケース1：身体障害と精神障害の重複（50代男性）

脳梗塞の後遺症で右半身に麻痺が残り、身体障害者手帳3級を取得。さらに脳梗塞後のうつ病を発症し、精神障害者保健福祉手帳2級を取得。単独の障害では特別障害者手当の基準に達しませんでしたが、重複障害として申請し認定されました。障害基礎年金2級と合わせて月額約95,000円を受給し、在宅での療養生活を送っています。

ケース2：重度知的障害（30代女性）

幼少期から重度の知的障害があり、療育手帳A判定を取得。常時見守りが必要な状態で、ご家族が在宅介護をしています。特別障害者手当を申請し認定。障害基礎年金1級と合わせて、月額約110,000円を受給しています。日中は生活介護事業所に通所し、社会参加の機会を持っています。

ケース3：内部障害（60代女性）

人工透析を週3回受けており、身体障害者手帳1級を取得。透析の疲労により日常生活に著しい制限があり、常時家族の介助を必要としています。特別障害者手当の申請を行い、認定されました。手当は主に通院にかかるタクシー代や栄養補助食品の購入に充てています。

これらのケースからわかるように、特別障害者手当は身体障害だけでなく、精神障害・知的障害・内部障害など幅広い障害が対象となります。「自分は対象になるだろうか」と少しでも思ったら、まずは区役所に相談してみることが大切です。

申請が不安な方へ｜相談できる場所と支援者の活用

特別障害者手当の申請手続きは書類が多く、「自分一人では難しい」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。そんなときは、以下の相談先を活用しましょう。

区役所の社会福祉課

最も確実な相談先です。制度の説明から申請書類の記入方法まで、丁寧に教えてもらえます。電話での事前相談も可能です。

相談支援事業所

障害福祉サービスの利用計画を作成する相談支援専門員に、特別障害者手当の申請についても相談できます。すでに相談支援事業所を利用している方は、担当の相談支援専門員に声をかけてみましょう。

社会福祉協議会

浜松市社会福祉協議会では、障害のある方の生活全般に関する相談を受け付けています。手当の申請に限らず、生活の困りごとを包括的に相談できます。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所に通所している方は、支援員に相談することで手当の申請をサポートしてもらえる場合があります。ランプ浜松では、利用者の生活全般をサポートする体制を整えており、福祉制度の活用についても情報提供を行っています。「制度のことがよくわからない」「申請手続きが不安」という方も、ぜひ気軽に相談してみてください。

特別障害者手当に関するよくある誤解

特別障害者手当については、さまざまな誤解が広まっています。正しい情報を確認しておきましょう。

誤解1：「障害年金をもらっているから受給できない」

これは誤りです。特別障害者手当と障害基礎年金・障害厚生年金は併給が可能です。どちらか一方しかもらえないと思い込んでいる方が非常に多いので、ぜひ覚えておいてください。

誤解2：「障害者手帳がないと申請できない」

障害者手帳は申請の際に参考資料として提出しますが、手帳の有無は絶対的な要件ではありません。認定診断書の内容に基づいて審査が行われるため、手帳を持っていなくても認定される可能性はあります。ただし、手帳があると手続きがスムーズに進む傾向があります。

誤解3：「一度却下されたら二度と申請できない」

障害の状態が変化した場合（悪化した場合や新たな障害が加わった場合）は、再申請が可能です。以前は基準に達しなかった方でも、病状の進行や新たな障害の発症により対象となることがあります。

誤解4：「65歳を超えたら受給できない」

特別障害者手当には年齢の上限はありません。20歳以上であれば何歳でも申請・受給が可能です。高齢の方でも対象となります。

誤解5：「生活保護を受けていると対象外」

生活保護受給者も特別障害者手当を受給できます。ただし、手当の金額分は収入として認定され、保護費の計算に反映されます。結果的に手元に残る金額は変わらない場合がありますが、加算の扱いなど細かい計算は福祉事務所に確認しましょう。

まとめ｜浜松市で特別障害者手当を活用するために

この記事でお伝えした特別障害者手当のポイントを整理します。

• 特別障害者手当は20歳以上の在宅の重度障害者が対象の国の制度
• 2024年度の支給月額は28,840円（年額約346,080円）
• 障害基礎年金との併給が可能で、月額10万円以上の収入確保も可能
• 身体障害だけでなく、精神障害・知的障害・内部障害・重複障害も対象
• 浜松市では区役所の社会福祉課が申請窓口
• 申請には認定診断書が必要（専用様式を使用）
• 「自分は対象外だろう」と思い込まず、まずは窓口に相談することが大切
• 他の福祉制度（自立支援医療、重度障害者医療費助成など）との併用で生活の安定を図る

障害のある方の生活をサポートする制度は、特別障害者手当以外にも数多くあります。制度を正しく理解し、使えるものはしっかり活用していきましょう。

将来の就労や社会参加を見据えた支援を受けたい方は、浜松市の就労移行支援事業所ランプ浜松への相談もご検討ください。福祉制度の活用方法についてのアドバイスも含め、あなたの「次の一歩」を一緒に考えてくれるパートナーとなってくれるはずです。