面接で聞いてはいけないこととは?知らないと損する基本知識
面接を控えているとき、「何を聞かれるのだろう」と不安になる方は多いでしょう。しかし実は、面接には企業側が聞いてはいけない質問が法律やガイドラインで明確に定められています。同時に、求職者側にも避けるべき逆質問が存在します。
この記事では、面接で聞いてはいけないことを「企業側」「求職者側」の両面から徹底的に解説します。具体的な質問例、法的根拠、そして不当な質問をされたときの対処法まで網羅していますので、面接前にぜひ最後までお読みください。
特に、就職活動に不安を感じている方や、就労移行支援を利用して就職を目指している方にとっては、自分の権利を守りながら安心して面接に臨むための大切な知識です。浜松市で就職を目指す方は、就労移行支援事業所ランプ浜松で模擬面接の練習もできますので、ぜひ活用してみてください。
【企業側】面接で聞いてはいけない質問11項目|厚生労働省の指針を解説
厚生労働省は「公正な採用選考」を推進しており、面接で聞いてはいけない質問を明確に示しています。これらは大きく「本人に責任のない事項」と「本来自由であるべき事項(思想・信条にかかわること)」の2カテゴリに分かれます。
本人に責任のない事項に関するNG質問
以下の項目は、応募者本人の努力では変えられない事柄です。採用選考でこれらを質問し、判断材料にすることは不適切とされています。
| NG項目 | 具体的な質問例 |
|---|---|
| 本籍・出生地 | 「ご出身はどちらですか?」「本籍地を教えてください」 |
| 家族の職業・収入 | 「お父様のお仕事は?」「ご家族の年収はどのくらいですか?」 |
| 家族の地位・学歴 | 「ご兄弟は大学を出ていますか?」「お母様の最終学歴は?」 |
| 住宅状況 | 「持ち家ですか?賃貸ですか?」「自宅の間取りを教えてください」 |
| 家庭環境・家族構成 | 「片親ですか?」「ご両親は離婚されていますか?」 |
| 生活環境・家庭の資産 | 「自宅周辺の環境はどんな感じですか?」「ローンはありますか?」 |
一見すると何気ない雑談に思えるかもしれません。しかし「ご出身はどちらですか?」という質問すら、本籍地による差別につながる可能性があるためNGとされています。
本来自由であるべき事項に関するNG質問
こちらは憲法で保障された思想・信条の自由に関わる項目です。
| NG項目 | 具体的な質問例 |
|---|---|
| 宗教 | 「何か信仰している宗教はありますか?」 |
| 支持政党 | 「どの政党を支持していますか?」「選挙には行きますか?」 |
| 人生観・生活信条 | 「あなたの座右の銘は?」「尊敬する人物は誰ですか?」 |
| 思想 | 「労働組合についてどう思いますか?」 |
| 購読新聞・愛読書 | 「どんな新聞を読んでいますか?」「愛読書を教えてください」 |
「尊敬する人物は?」や「愛読書は?」は面接の定番質問に思えるかもしれません。しかし、これらの質問から思想や信条を推測できるため、厚生労働省は不適切な質問として分類しています。
実際、厚生労働省の2023年度調査によると、不適切な質問をされたと報告があった事案は全国で約4,000件にのぼります。「家族に関すること」が最も多く、全体の約40%を占めていました。
【求職者側】面接で聞いてはいけないこと・避けるべき逆質問
面接のNG質問は、企業側だけの話ではありません。求職者が面接官に対して行う「逆質問」にも、避けるべきものがあります。ここでは、マイナス評価につながりやすい逆質問を具体的に紹介します。
給与・待遇に関する直接的すぎる質問
- 「初任給はいくらですか?」
- 「ボーナスは何ヶ月分出ますか?」
- 「残業代は全額支給ですか?」
- 「有給休暇の取得率を教えてください」
待遇面が気になるのは当然です。しかし、面接の場でいきなりお金の話をすると「仕事内容より条件だけを重視している」という印象を与えかねません。これらの情報は、求人票や企業のホームページで事前に確認しておくのがベストです。どうしても確認したい場合は、内定後や条件提示の段階で質問するのが適切です。
調べればすぐにわかる基本的な質問
- 「御社の主な事業内容は何ですか?」
- 「従業員数はどのくらいですか?」
- 「御社の本社はどこにありますか?」
これらは企業ホームページを見ればすぐにわかる情報です。こうした質問をすると、「企業研究をしていないのでは」と思われてしまいます。逆質問では、調べた上でさらに深掘りしたいことを聞くのがポイントです。
面接官のプライベートに関する質問
- 「面接官の方はおいくつですか?」
- 「ご結婚はされていますか?」
- 「休日は何をされていますか?」
面接官との距離を縮めたい気持ちはわかりますが、個人的すぎる質問は失礼にあたる場合があります。仕事に関連した質問にとどめましょう。
ネガティブな印象を与える質問
- 「ノルマを達成できなかったらどうなりますか?」
- 「配属先を選ぶことはできますか?」
- 「入社してからすぐに異動はありますか?」
これらの質問は、入社前から後ろ向きな姿勢を見せてしまいます。気になるポイントがある場合は、表現を工夫して前向きに質問するのがコツです。
例えば「ノルマが達成できなかったら?」ではなく、「目標達成に向けてどのようなサポート体制がありますか?」と聞き方を変えるだけで、印象は大きく変わります。
面接で不適切な質問をされたときの対処法5選
「企業が聞いてはいけないことを知っていても、実際に聞かれたらどうすればいいの?」と思う方も多いでしょう。ここでは、面接で不適切な質問をされたときの具体的な対処法を5つ紹介します。
対処法1:やんわりとかわす
最もスムーズな方法は、質問を正面から受け止めずにやんわりとかわすことです。
例えば「ご両親のお仕事は?」と聞かれた場合、「家族のことより、私自身のスキルや経験についてお話しさせていただけますか」と笑顔で返すのが効果的です。
対処法2:回答を控えたい旨を丁寧に伝える
「申し訳ありませんが、その質問は採用選考とは直接関係がないように思いますので、回答を控えさせていただいてもよろしいでしょうか」と、丁寧に断ることも一つの方法です。
勇気がいることですが、こうした毅然とした対応ができることはむしろプラスの印象を与える場合もあります。
対処法3:曖昧に答えて話題を変える
直接的に断るのが難しい場合は、曖昧な回答にとどめて別の話題に切り替えましょう。「いろいろな家庭環境の中で育ちましたが、おかげでコミュニケーション力には自信があります」といった形で、自分のアピールポイントにつなげるのがおすすめです。
対処法4:面接後にハローワークに相談する
面接中にうまく対応できなかった場合は、面接後に最寄りのハローワークに相談しましょう。ハローワークは企業に対して指導を行う権限を持っています。特に悪質なケースでは、企業名の公表などの措置がとられることもあります。
対処法5:就労移行支援のスタッフに相談する
就労移行支援を利用している方であれば、担当の支援スタッフに相談するのが最も安心です。スタッフが企業側に改善を求めたり、今後の面接対策を一緒に考えてくれたりします。
浜松市の就労移行支援事業所ランプ浜松では、模擬面接を通じて不適切な質問への対処法も実践的に練習できます。面接に不安がある方は、ぜひ一度相談してみてください。
障がいのある方が面接で気をつけたいポイント
障がいのある方が面接を受ける際には、一般的なNG質問に加えて、さらに注意すべきポイントがあります。企業側も求職者側も知っておきたい内容をまとめました。
企業が障がいに関して聞いてよいこと・いけないこと
障がい者雇用枠での面接の場合、企業は業務上必要な範囲で障がいの状況を確認できます。ただし、以下のような質問は不適切とされています。
| 聞いてよい質問の例 | 聞いてはいけない質問の例 |
|---|---|
| 業務に必要な配慮事項 | 障がいの原因・発症の経緯 |
| 通院頻度や勤務に影響する体調の波 | 家族の障がいの有無 |
| 得意な作業・苦手な作業 | 障がい等級の詳細(業務に直結しない場合) |
| 緊急時の対応方法 | 服薬の具体的な薬品名 |
ポイントは、「業務遂行に直接関係するかどうか」という基準です。業務に関係のない個人的な医療情報まで求めることは、プライバシーの侵害にあたります。
求職者側が準備しておくべきこと
障がいのある方が面接で自信を持つためには、以下の3つを事前に整理しておくことが大切です。
- 自分の障がいについての説明:簡潔に、業務に関連する範囲で説明できるように準備しましょう。
- 必要な配慮事項:「通院のため月に1回、午前中の休暇が必要です」など具体的に伝えられるとスムーズです。
- できること・得意なこと:障がいの説明だけでなく、自分の強みやスキルもしっかりアピールしましょう。
これらの準備は一人で行うのが難しいと感じる方も多いです。就労移行支援事業所では、こうした自己理解を深めるプログラムや面接練習を提供しています。浜松市で就職を目指す方は、ランプ浜松のスタッフと一緒に準備を進めることで、安心して面接に臨めるでしょう。
面接のNG質問に関する法的根拠と罰則
面接で聞いてはいけないことには、きちんとした法的根拠があります。知っておくことで、自分の権利を守る力になります。
関連する主な法律・ガイドライン
| 法律・ガイドライン | 内容 |
|---|---|
| 職業安定法第5条の5 | 業務の目的達成に必要な範囲内で、求職者の個人情報を収集すべきと規定 |
| 厚生労働省「公正な採用選考の基本」 | 本籍、家族、思想信条等に関する質問を不適切と明示 |
| 個人情報保護法 | 要配慮個人情報(病歴、障がい等)の取得には本人の同意が必要 |
| 男女雇用機会均等法 | 性別を理由とした差別的質問・取扱いを禁止 |
| 障害者雇用促進法 | 障がいを理由とした不当な差別的取扱いを禁止 |
違反した場合のリスク
企業が不適切な質問をした場合、以下のようなリスクがあります。
- ハローワークからの行政指導
- 企業名の公表(改善命令に従わない場合)
- 職業安定法違反として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
- 企業イメージの低下・採用難への影響
求職者の立場では、不適切な質問をされたこと自体で法的に損害賠償を請求するのは難しいケースが多いです。しかし、その質問を理由に不採用となった場合は違法な採用差別として争える可能性があります。
不安な場合は、ハローワークや就労移行支援事業所のスタッフに相談しましょう。一人で悩まないことが大切です。
面接で好印象を与える逆質問のコツと具体例
聞いてはいけないことを避けるだけでなく、面接で好印象を与える逆質問のコツも押さえておきましょう。逆質問は自分をアピールする最後のチャンスです。
好印象を与える逆質問5選
- 「入社後、最初に任される業務について教えていただけますか?」
入社後の具体的なイメージを持ちたいという前向きな姿勢が伝わります。 - 「御社で活躍されている方に共通する特徴はありますか?」
成長意欲や適応力の高さをアピールできます。 - 「研修やスキルアップの機会はどのようなものがありますか?」
長期的にキャリアを築きたいという意思が伝わります。 - 「チームの雰囲気や大切にしている価値観を教えてください」
職場環境を重視する協調性のある人物であることをアピールできます。 - 「入社までに準備しておくべきことはありますか?」
意欲の高さと行動力をアピールでき、面接官の記憶に残りやすい質問です。
逆質問を考えるときの3つのポイント
- 企業研究を前提にした質問をする:「ホームページを拝見して〇〇に興味を持ったのですが」と前置きすると好印象です。
- 仕事内容やキャリアに関する質問を中心にする:待遇面よりも仕事そのものへの関心を示しましょう。
- 2〜3個は用意しておく:質問がゼロだと「興味がない」と思われます。逆に多すぎても面接が長引くので、2〜3個がベストです。
逆質問の練習は、就労移行支援の模擬面接で行うのが効果的です。ランプ浜松では、企業の面接官経験のあるスタッフがフィードバックを行い、一人ひとりに合った逆質問の作り方をサポートしています。
面接で聞いてはいけないことに関するよくある誤解
面接のNG質問については、誤解されていることも少なくありません。ここでは代表的な誤解を解消します。
誤解1:「血液型を聞くのはセーフ」
血液型は科学的に性格や能力との関連が証明されていません。採用判断に使うのは不合理であり、個人情報保護の観点からも避けるべき質問です。実際に一部のハローワークでは、血液型の質問を不適切として指導しています。
誤解2:「雑談の中なら何を聞いてもOK」
面接の場で行われるやり取りは、雑談であっても採用選考の一部とみなされます。「アイスブレイクのつもりだった」は通用しません。雑談の中で出身地や家族構成を聞くのもNGです。
誤解3:「本人が自発的に話したら問題ない」
求職者が自ら家族の話をした場合でも、企業側がその情報を採用の判断材料に使うことは不適切です。聞き出すのも、利用するのも避けるべきという点を理解しておきましょう。
誤解4:「中小企業には関係ない」
公正な採用選考のルールは、企業の規模に関係なく適用されます。むしろ中小企業では面接官への教育が不十分なケースも多く、意図せずNG質問をしてしまうことがあります。
誤解5:「障がい者雇用枠なら障がいについて何でも聞ける」
障がい者雇用枠であっても、業務遂行に直接関係のない質問は不適切です。前述のとおり、「業務に必要な配慮事項」と「個人的な医療情報」は明確に区別されています。
まとめ|面接で聞いてはいけないことを知って安心して就活に臨もう
面接で聞いてはいけないことについて、企業側・求職者側の両面から詳しく解説してきました。最後に、この記事の要点を整理します。
- 企業側は、本籍・家族・思想信条など11項目について面接で質問してはいけない
- 求職者側も、給与の直接的な質問や調べればわかる質問は避けるべき
- 不適切な質問をされたら、やんわりかわす・丁寧に断る・ハローワークに相談するなどの対処法がある
- 障がいのある方は、業務に関連する範囲での自己開示を事前に準備しておくことが大切
- 面接のNG質問には職業安定法や個人情報保護法などの法的根拠がある
- 好印象を与える逆質問は、企業研究を踏まえた仕事内容やキャリアに関する質問がベスト
- 不安がある場合は、就労移行支援事業所など専門機関のサポートを活用しよう
面接は企業と求職者が対等な立場でお互いを理解し合う場です。聞いてはいけないことを正しく知ることで、不安を減らし、自分らしさを発揮できる面接に臨めます。
浜松市で就職活動をしている方、面接に不安を感じている方は、就労移行支援事業所ランプ浜松にぜひご相談ください。面接対策はもちろん、自己分析や企業研究、ビジネスマナーまで幅広いサポートを受けることができます。一人で悩まず、プロの支援を受けながら、自信を持って就職活動を進めていきましょう。
よくある質問(FAQ)
面接で企業が聞いてはいけない質問は具体的にどんなものですか?
厚生労働省のガイドラインでは、本籍・出生地、家族の職業・収入・学歴、住宅状況、家庭環境、宗教、支持政党、思想信条、購読新聞・愛読書などに関する質問がNGとされています。これらは「本人に責任のない事項」と「本来自由であるべき事項」の2カテゴリに分類されます。
面接で不適切な質問をされた場合、どう対応すればよいですか?
やんわりとかわす、回答を控えたい旨を丁寧に伝える、曖昧に答えて話題を変える、面接後にハローワークに相談する、就労移行支援のスタッフに相談するなどの方法があります。面接中は冷静に対応し、後から専門機関に相談するのが安心です。
求職者が面接の逆質問で避けるべき質問はありますか?
はい。給与・ボーナスなど待遇に関する直接的すぎる質問、企業ホームページを見ればわかる基本情報の質問、面接官のプライベートに関する質問、ネガティブな印象を与える質問は避けるべきです。逆質問では仕事内容やキャリアに関する前向きな質問がおすすめです。
障がい者雇用枠の面接では、障がいについて何でも聞かれるのですか?
いいえ。障がい者雇用枠であっても、企業が聞けるのは業務遂行に直接関係する範囲に限られます。必要な配慮事項や通院頻度などは聞いてよいですが、障がいの原因や家族の障がいの有無、業務に関係のない詳細な医療情報を聞くことは不適切です。
面接で聞いてはいけないことに法的な罰則はありますか?
職業安定法に基づき、不必要な個人情報の収集は指導の対象となります。改善命令に従わない場合は企業名の公表や、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、不適切な質問を理由とした不採用は、違法な採用差別として争える場合があります。
面接対策はどこで練習できますか?
ハローワークの面接対策セミナーや就労移行支援事業所の模擬面接が利用できます。浜松市では就労移行支援事業所ランプ浜松(https://service.ramp.co.jp)で、実践的な模擬面接や逆質問の作り方、不適切な質問への対処法の練習まで幅広いサポートを受けることができます。

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